亡命したウイグルの人たち 東京で人権改善求める新団体設立

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中国で少数民族のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、海外に亡命したウイグルの人たちなどが中国の人権状況の改善を求める新たな団体を都内に設立し、問題の解決を訴えました。

海外に亡命した中国の少数民族のウイグルやチベットの人たちなど10人は、26日、中国の人権状況の改善を求める団体を設立し、都内で記念の大会を開きました。

団体の代表には、2005年にアメリカに亡命し、ウイグルの人たちの組織「世界ウイグル会議」の代表を務めたラビア・カーディル氏が就任しました。

大会に合わせて来日したラビア氏は「中国で大勢のウイグル族の人たちが宗教的な弾圧を受け、強制収容所に入れられている」と述べたうえで、「これは、私たちだけでなく、国際社会が解決しなければならない問題だ」と訴えました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりしていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

この団体では日本政府に対して、中国への抗議を求めていて、安倍総理大臣に宛てて収容所で拘束されているウイグル族の人たちの釈放を中国政府に求めるよう要請書を送ったということです。

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